オフィスより、、、
国土交通省は１８日に、地価公示価格を発表しました。
１月１日現在の公示地価となります。
公示価格とは、そもそも何なのか？お分かりですか？
役割としては、いろいろとあります。
一番は、税金の算定に活用されており、土地オーナー全員
に関ることですね。
相続の時の評価も、この公示価格が基準になります。
次の役割としては、公共事業用地の取得価格算定に使われています。
例えば、都市計画道路にかかり、土地が買収されるとき、その価格を
基準に買取額を決めます。
それと、不動産査定においてもかなりの頻度で使用しています。
査定地の近くに、公示価格がある土地があれば、比較して検討するのに、
とても便利な指標です。
今年の地価公示価格は、全国平均では住宅地が下落率が縮小傾向にある
そうですが、、、
道南地方はどうかというと、上昇地点はゼロ。。。
下落率は縮小したというものの、２４年連続下落、、、悲しい・・・
下落率はマイナス２％なので、去年1,000万だった土地を持っていても、
今年は980万円で、実に20万円損をしていることなります！
この原因は、やはり人口減少が主な要因だと思いますね。
住宅地は、家を建てる人がいなければ、買い手がつかない。。。
その買い手が、少なくなり、売り物が多くなれば、需要と供給の関係により、
値崩れが起きる・・・
雇用対策を市町村でも行っていますが、民間企業の投資が少ないので、
雇用がそんなに増えていないのが現状です。。。
北海道新幹線効果で、来年以降はどのような影響がでるのか分かりませんが、
人口減少を食い止めることができれば、地価も維持できるのは間違いないと
思います。
これは、日本全体が抱える深刻な問題なので、今の政府に期待をしたいのは
山々ですが、直ぐに解決できそうにないことだらけです。。。
期待して待っていたら、いつになることやら、分からないですし、状況は
もっと酷くなるかもしれませんし、、、
それなら、先ずは自己防衛本能を働かせて、自分の資産は自分で守る！
地方の活用してない不動産は、更に値崩れする前に、早めに処分が鉄則ですね。
消費税増税延期の期間は、あと残り約２年間です。
この間は、住宅ローン減税、すまい給付金、エコポイントの復活などなど、
低金利という環境も住宅投資を後押ししています。
根拠のない土地神話に惑わされずに、物件売却のタイミングを誤らないよう、
よく動向を見極めて下さい。
それでは、今日はこの辺で。
ー山下史昭
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