オフィスより、、、
「住まいの買いどき感」調査（27年3月）によると、一般消費者で
住まいの買い時と感じる人が、15ヶ月ぶりに上昇に転じました。
消費税増税後は、予想通り景気が下降して、不動産市場もその影響
をうけました。
特に新築は顕著で、消費増税前の2013年は、新設住宅着工戸数は、
98万戸でしたが、増税後の2014年は、89.2万戸へ減少しました。
しかし、ここへきて、第一次取得者と住替えやリフォームを検討
している第二次取得者層も増えているようです。
その主な理由しては、
「消費税率の引き下げが平成29年に予定されているから」
が、アンケート調査の結果、27.7％を占めました。
続いての理由は、
「景況感が上昇しているから」
が、19％の割合で、前回調査を上回りました。
そして、３番目の理由としては、
「今のほうが住宅ローン減税などの税制優遇のメリット
がありそうだから」
が、16.6％の順で続きました。
アベノミックス効果と国の政策により、買い時と感じている方が
増えていることは、この理由からもうかがえます。
また、購入を希望する層が、既に次の増税についてのことを一番
に考えていることからも、「駆け込み現象」が既に始まっているとい
うことが言えると思います。
不動産を売るタイミングですが、やはりいい時期に売った方が有利
になります。
その時期ですが、景気が上昇すれば、物価があがりますので、
不動産価格も上昇します。
しかし、景気上昇により、金利が引き上げられると、消費が抑制
されますので、不動産価格も下降していきます。
また、今後の人口減少により、10年後の2025年には、新着着工戸数
が62万戸になるとの見通しです。
今起きている消費税増税前の駆け込み需要は、将来の重要の前倒しで
しかないので、2017年には、ほぼ間違いなく消費の落ち込みが、
どの業界でも出てきます。
現在活用されていない土地建物があれば、今後の計画を立てて、
活用するか、売却するかを決める時です。
不動産査定を依頼したときには、まだ今後のことを決めかねている場合は、
不動産の有資格者がいて、土地建物の活用の知識・経験をもった会社に
相談を依頼すしてみてはいかがでしょうか。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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