オフィスより、、、
今、世間を騒がしている
「ギリシャ危機」
ＩＭＦからの返済期日に間に合わず、事実上のデフォルト
に陥りました。。。
その後、国民投票でＥＵ改革案に、「No」という結論が
出たものの、ギリシャ政府がＥＵ案を再び受け入れて、
支援が再開されることになりました。
ギリシャは、１９８１年にＥＣに加盟して、２００１年から
ユーロを導入し、今までより低利での資金調達が可能になり、
経済も発展するかにみえました。。。
しかし、全人口の１０％、労働人口の４人に一人が公務員で、
通常の国よりも給料や待遇が良すぎて、これまで国家財政を
圧迫しつづけてきました。
また、ギリシャは、観光業が唯一の主要産業で、輸出のできる
製造業などが育成されていないため、財政は非常に厳しい状態
が続いています。
公務員は、早期退職制度を使うと、年金支給が５５歳から開始
されます！
なので、ギリシャでは、早期退職する人が非常に多い原因と
なっています。
さらに、危険職種の軍人、警察官などは、さらに前倒しで年金が
支給されるそうです。
そして、年金給付額は、現役で働いていた時の９５％と、脅威の
給付水準を維持していました！
ですので、働かない方が、年金を同額程度までもらえるので、
早期に退職してしまった方が、特だという変な理屈になって
いるのが、ギリシャの現状のようです。。。
年金を貰っていて、不動産を売却すると、一時所得によって、
年金が減額または停止してしまうのではないかという質問を
いただくことがあります。
基本的は、６５歳未満で収入があり厚生年金の被保険者となっている
場合、標準報酬相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。
月額報酬２８万円を超えると、年金額は、支給停止調整され始め、
４６万円を超えると、支給停止される仕組みになっています。
６５歳以上の方で、厚生年金保険の被保険者であるときは、基本月額と
総報酬月額相当額が４６万円を超えてくると減額され、９２万円を超えて
しまうと、年金を貰うことができなくなってしまいます。
しかし、土地建物などを売却した際の一時所得は、年金支給の減額・停止
にはなりません。
売却した翌年の確定申告は必要ですが、不動産売却によって、支給額には
影響が及ばないようになっています。
売却したら年金はどうなってしまうかについては、フィナンシャルにも
詳しい不動産の専門家資格をもった会社へ相談してみることをお勧めい
たします。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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