オフィスより、、、
新聞の記事に、こんな見出しがありました。
「函館市教委、市立小中再編検討を前倒し教育環境の改善優先」
函館市教育委員会は、５年前から進めている市立小中学校の再編
の検討を前倒しで、検討しているとのことです。
2011年に策定した計画では、小学校46校、中学校28校の計74校
を地域別に分けて、７グループにしています。
今回は、それを更に小中学校別の計14区分をつくり、このうち11
区分を再編する対象にしました。
再編後は、小中学校が74校→53校に減る見込みのようです。
去年は、第二グループの桐花、五稜、大川中学校の統合が決まり、
今年から桐花中に「五稜中」として、新たに開校します。
2018年には、凌雲、光成、的場中学校も統合して、現在の
「的場中」が存続していく予定になっています。
わたしも、的場中出身ですが、名前は辛うじて残りました。
しかし、学校が統廃合して、学び舎が無くなってしまうことに、
寂しさを覚える人も多いのではないでしょうか。
統廃合の前倒しする理由としては、少子化で教育環境が悪化して
いることが主な原因です。
生徒数が少ないため、団体スポーツのチームが作れずに、周辺校
と合同で大会に出場しているのが現状のようです。
また、老朽化で暖房が教室に十分に行き届ない事態になっていて、
保護者からは改善の声が日増しに大きくなっているようです。
また、一番費用かかる問題としては、「耐震改修工事」があります。
現在、函館市内の小中学校の耐震化率は、72.1％ですが、全道平均
88.2％を、下回っています。
函館市教育委は、統廃合により、費用も削減できるとみて、校舎の
耐震改修工事を急ぐ考えのようです。
主に、木造の建物なら、建築基準法に基づく現行の耐震基準は、
昭和56年6月1日に導入されました。
これ以降に、建築確認申請を受けていれば、理論上は耐震がなされて
いることになります。
しかし、大規模修繕による形状変更や当時の壁量計算が手計算で行って
いたため、基準を満たさない場合が出てきます。
特に、築20年以上の建物になると、税法上優遇措置を受けるには、
耐震基準適合証明を発行しなければなりません。
よって、築20年を過ぎると、建物価値が大幅に目減りする所以でも
あります。
建物価値を保ち、買い手に安心して購入を促すためには、事前建物診断
がこれから必要になってきます。
間もなく、中古住宅を取引する際にの契約書には、「建物診断の有無の
チェック」なされる予定です。
依頼される不動産業者で、建物診断会社を斡旋してくれるかは、これから
必須事項になってきます。
事前にどのような建物診断サービスを受けることができるのかを、必ず確認
するようにして下さい。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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