From:山下史昭
オフィスより、、、
「空き家対策でモデル市町村」
道では本年度、空き家対策を進めるモデル市町村を指定し、建築士、
宅地建物取引士、司法書士ら専門家を派遣する取り組みを始める。
という記事が地元新聞に掲載されました。
平成２６年１１月に施行された
「空家等対策の推進に関する特別措置法」
ですが、市町村は特別措置法に基づき、倒壊の恐れがある空き家を
「特定空家」と指定できるようになりました。
倒壊の恐れがある他は、
1.著しく衛生上有害となる恐れがある状態
2.管理が不適切で景観を損っている状態
3.生活環境保全のために放置することが不適切である状態
以上が、特定空家として指定される対象になります。
特定空家に指定されると、自治体は所有者に撤去や修繕を勧告、
命令することができます。
明らかに分かるものはいいのですが、判断に困るものも今後出てくると、
道は想定しているようです。
そこで道では、法務、不動産、建築などに関する専門的な意見を
参考にして、より実効性の高い空き家対策につなげていく考えです。
道内の空き家は人口減少や地方の過疎化などで増加しており、
2013年の調査では、38万8千戸、総住宅数の14.1%を占めてます。
このまま何も対策を取らなければ、2030年には30％を超えると、
大手シンクタンクでは予測しています。
空き家対策では、不動産売却や活用を検討される場合には、さらに
税務や土地家屋調査士の専門知識として加わってきます。
法務、不動産、建築、税務、土地家屋調査士という専門家の連携が
今後益々重要になり、各々の専門家の知恵を結集した適切な判断が
求めらます。
法務は、司法書士が担当し、相続などの登記についての担当をします。
建築では、建築士が空き家活用のリフォームについてのアドバイスや
建物検査を担当する役目を果たします。
税務では、税理士が不動産活用または売却した後の税金についての
アドバイスをします。
土地家屋調査士は、家屋についての表示登記、敷地の測量など行い、
物件の明確化をする役割を担当します。
そして、不動産では、宅地建物取引士が、物件調査と販売促進を行い、
不動産売却・活用の実務を担当していきます。
空き家への対策をご自身でする場合、これらの専門家に各々アプローチ
していくことも可能ですが、連携が取りにくいデメリットがあります。
不動産会社を通じて行う場合は、この連携が取れているところで行うと、
ワンストップでサービスを受けられるメリットがあります。
空き家となる不動産を所有しているなら、依頼する前に、専門家と
連携しているかをチェックすることが大切です。
他の専門家との繋がりがあるかは、会社のホームページや担当者へ
質問して、確認するようにしましょう。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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