From:山下史昭
オフィスより、、、
今、話題になっていると言えば、東京オリンピックの施設問題と、
「豊洲新市場の移転問題」
ですよね。
予定では、１１月７日に移転するはずでしたが、
小池百合子都知事は早々に延期を発表。
その後、数々の問題が明るに出てきました。
どうして、こんなことになってしまったか？
誰も責任取らないし、謎も多いですね。。。
建築コストを下げるというのが、大義名分のようですが、
そのために建物に重大な欠陥が生じてしまいました。
それでも、総事業費は建築費用を合わせて、なんと約５８８４億円！
ちなみに、東京オリンピックで使用される新国立競技場ですが、
これも物議されましたが、これで約１４９０億円です。
それの約４倍の税金からなるお金をすでに東京都は使ってしまった
わけですから、都民はたまったものではありませんよね。
地下から湧き出ている水は、かなり汚染されているようなので、
移転する時には防水工事を完璧にしなくてはなりません。
施工自体は、設計通りに行ったようなのですが、これはおかしい
と誰も気がつかなかったのでしょうか？
こういう建物の欠陥は、既存住宅流通市場でも課題になっています。
今年の５月に、宅地建物取引業法改正案され、建物診断の有無を
重要事項説明時に、買主へ提示することになりました。
今までは、中古住宅の引き渡しをする際には、現状渡しということで、
検査をしないで売り渡していました。
中古住宅は、新築よりも安く購入できるメリットはあります。
でも、引き渡し後のことについては保証はなく、買主の安心を担保
するものがありませんでした。
現在では、個人売買間で、【既存住宅かし保険】というものがあります。
でも、物件によっては大幅な修繕が必要なものがあり、普及は
進んでいない状況です。
建物診断の有無記載は、今後２年間の準備期間を経て、
実際される見通しです。
その時に対応できるように、今後対策をとる必要が出てきました。
建物などは、補修修繕などが必要の場合は、予め買手に告知することも、
物件の信頼性を確保するために重要になってきます。
不動産売買を行う会社は、建物検査会社との提携が、これから
必要不可欠になってきます。
依頼する前に、建物診断にも対応できるかどうかは、一度確認を
しておくことが大切です。
事前に、建物に対して不安を覚えている箇所があれば、担当者に伝えて、
検査会社へ売り出し前に診てもらうようにしましょう。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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