From:山下史昭
オフィスより、、、
住宅をローンで購入する際に、家を買った人が申請すると、
本来払うべき所得税・住民税が控除される制度です。
新築に限らず、中古でも住宅ローン減税は適用になります。
これは、家を購入する人が使える制度なので、売る側には
関係ないと思っている方もおられますが、そうではありません。
購入する人にメリットがあるということは、
当然【売りやすい】ということです。
同じような売り物件と比べられた場合に有利な条件で
販売ができるわけです。
住宅ローン減税で、150万円の節税ができる家と
そうでない家があったら、前者を選べば、
150万円安く家を購入したのと、同じことになります。
住宅ローン減税が適用になると、年末時点の住宅ローン残高
の１％にあたる額が所得税および住民税から控除され、
それが１０年間続きます。
住民税から控除される場合は、所得税から控除しきれなかった
残りの部分で、上限額（13万6,500円）が定められています。
売主が個人の場合、最大控除額は10年間合計で400万円です。
（平成33年12月31日まで）
これは、年末時点の住宅ローン残高が4,000万円以上が10年
続いたケースに該当します。
この場合、4,000万円 X 1％ ＝ 40万円が、本来支払うべき
だった所得税から毎年差し引かれ、それが10年間継続する
ということです。
認定長期優良住宅や低炭素住宅については、最大控除額が
100万円増えて、500万円まで減税を受けることができます。
この住宅ローン減税が適用される有無について、不動産売買
ではとても大切な要素です。
なぜなら、住宅を購入する70％以上の方が、住宅ローンを
利用して購入するため、購入する方への説明は必須事項に
なっています。
それでは、どうすれば住宅ローン減税が適用になるのでしょうか？
次のブログで、住宅ローン減税が適用になる要件について、
お話していきます。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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