物件レポートや、日々の出来事を綴った社長ブログです。

 

From:山下史昭

オフィスより、、、

 

                     

 

早く手放すべき、一戸建て・マンションとして、「旧耐震基準」
のものが、まだ多く存在しています。

 

その根本になるものが、国民の生命の安全や財産保護のために、
建築物の構造に関する最低基準を定めているのが、「建築基準法」です。

 

1950年に初めて制定されて以来、大地震が起きるたびに改正
が行われてきました。

 

その中で、大きな改定が行われたのは、１９８１年６月１日のものです。

 

ここから確認申請を受けた建物に関しては、【新耐震基準】
と呼んでいます。

 

新耐震基準とは、簡単に説明すると、

 

・震度６強から７に達する大規模地震で倒壊・崩壊しない
・震度５強程度の中規模地震でほとんど損傷がない

 

というものです。

 

それと比べ、旧耐震基準は、

 

・震度５程度の地震で倒壊しないこと

 

という基準でした。

 

熊本地震では、震度７の揺れが２度も起き、多くの家屋が
倒壊しました。

 

一番被害が大きかった益城町でしたが、倒壊率で見ると、
旧耐震基準では32.1%、新耐震基準では7.6%でした。

 

旧耐震の建物は、新耐震基準の建物と比べて、４倍以上も倒壊率が
高いという結果で、その差は大きく、耐震化の問題が浮き彫りに
なりました。

 

それゆえに、市場では旧耐震は建物価値は低くなっています。

 

また、耐震補強工事も、建物によっては1,000万円以上かかるため、
実際に補修してまで住むという人は少ないの現実です。

 

また、旧耐震基準では、銀行ローンでの融資も問題になります。

 

旧耐震基準の住宅では、築年数も相当経過しているため、住宅
ローンの審査が厳しくなり、借り入れが難しい場合が出てきます。

 

そうなると、土地で売却すればいいのでは、、、

 

ということになりますが、地方では土地になると益々売れない地域が、
最近目立って増えています。

 

その主な理由にあげられるのが「人口減少」で、地方では深刻な問題です。

 

それと、資材の高騰による建築コストの大幅にアップが、
問題に拍車をかけています。

 

新築需要がこの低金利でも思ったほど伸びておらず、土地が動かない
状況が続いているのが現状です。

 

金利上昇などが起こると、土地は益々売却が困難になり、
価格は下落傾向になるでしょう。

 

旧耐震に限らず、家屋は古くなっていくほど売却が困難になり、
価格は目減りしていきます。

 

また、空き家の状態にしておくと、家の傷みが早くなってきますので、
更に価値が下がります。

 

旧耐震の建物や活用していない建物については、今後のことについて、
よく考えてみてはいかがでしょうか？

 

そして、活用しないようなら、早めに売却相談しておくことをお勧めします。

　　

　　　　　　　

次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪

 

ー不動産売却の成功を願って
　山下史昭

 

 

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