ようこそ ゲスト 様
From:山下史昭
オフィスより、、、
特別控除を使っても不動産を売り利益が出たら、
当然の話ですけど、税金を払うことになります。
払わないと後で、最近ニュースになった芸人さん
と同じく、世間から厳しく罰せられます。
それでは、どのくらい税金を支払うのでしょうか？
それは、不動産の所有期間によって税率が変わってきます。
売った年の1月1日の時点で所有期間が5年超の場合は、
長期譲渡となります。
5年以下の場合は、短期譲渡に分類されます。
長期譲渡は儲けに対して、一律20％
（所得税15％・住民税5％）の税金がかかります。
また、平成25年より復興特別所得税として、
所得税額2.1％が別途かかります。
例として、200万円の利益が出たとしてら、
所得税・住民税 2,000,000 X 20% = 400,000
復興特別所得税 2,000,000 X 15% X 2.1% = 6,300円
よって、406,300円が長期譲渡の際にかかる
税金となります。
所有期間が5年以下の短期譲渡の場合は、
39％（所得税30％・住民税9％）の税金
となります。
こちらも長期と同じく、平成25年より
復興特別所得税として、
所得税額2.1%が別途かかります。
先ほどの長期譲渡と同じ例として、
200万円の利益が出た場合、
所得税・住民税 2,000,000 X 39% = 780,000
復興特別所得税 2,000,000 X 30% X 2.1% = 16,380
よって、796,380円の短期譲渡の
税金がかかります。
短期ついては4割近い税金がかかってきますが、
必ずしも売った時よりも高く売れるとは限りません。
函館市、北斗市、七飯町の地域で、バブル以降に
購入していたら、
現在売ると、不動産売却益はほとんど出ないと
言っていいでしょう。
そして、不動産購入時に要した費用（購入時の
仲介手数料、印紙代、登録免許税など）や
不動産売却時の費用（解体費用、測量費、
売却時の仲介手数料など）は、
経費として、売れた金額から引くことができます。
また、相続した物件を売る場合は、
所有期間は被相続人から引き継ぐことができます。
相続してから所有期間が5年以下でも、
被相続人の所有期間と合わせて5年超であれば、
長期譲渡として税率が低くなります。
不動産を売って税金がかかるかどうかについては、
プロである不動産売却の専門家に相談すれば
無料で対応してくれるはずです。
訪問査定時に売却後に手残りがいくらになるかを
教えてもらい、売却計画を立てるようにしましょう。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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