ようこそ ゲスト 様
From:山下史昭
オフィスより、、、
コロナ禍がまだ続きそうですが、2021年も色々な
出来事がありました。
ここで、その1年を振り返ってみたいと思います。
【相続登記義務化法案が可決】
空き家増加は、今や社会問題となっています。
その背景には、所有者不明土地の問題が潜んでいます。
意外に思われるかもしれませんが、現在の不動産登記は
義務ではなく、個人の判断に委ねられています。
しかし、相続時などに不動産を故意に登記せず、
そのまま放置することで、登記簿から誰が真の
所有者かが分からなくなってしまう恐れがあります。
所有者不明の不動産については、区画整理や道路整備
のインフラ事業の推進にも障害がでたり、民間の
不動産開発事業の妨げになっています。
そこで国は、「相続土地国庫帰属法」を決めて、
相続登記の義務化をしました。
その内容というのが、相続人が土地の取得を知った日から
３年以内登記申請することを求めており、正当な理由なく
申請を怠れば１０万円以下の過料と定めました。
また、土地を所有するすべての人は住所変更などがあれば
２年以内に変更申請が必要となり、これに怠ると５万円
以下の過料に科せられます。
これからは、相続したらすぐに登記することが必要に
なりますので、今後は相続不動産の取り扱いが変わってきます。
【木材の価格高騰・供給難（ウッドショック）】
コロナ禍において、世界的に生活様式が変化する中で、
在宅ワークの増加によって、アメリカの新築住宅需要増
及びリフォーム需要が増えたことによって、木材価格が高騰しました。
日本の住宅の建材に使われている木材は７割弱が輸入
に頼っているのが現状です。
これから建築が予定されている住宅であっても、
木材の入手が困難となり着工が遅れるといった影響が出ています。
価格的には、居住用の新築一棟あたり３０～１００万円
程度のコストアップになっており、今後は更に上がる傾向にあります。
そういった影響を受けて、新築住宅に比べて割安な
中古住宅に注目が集まり、リノベーションを行う
ことで内装を新しく、自分好みのデザインにできる
ことから見直されてきつつあります。
木材価格が更に高騰して高止まりすることで、
新築住宅から中古住宅への需要がシフトしています。
2022に向けて自宅の売却を検討されている方は、
不動産会社の担当者へ相談しながら、売却チャンス
となる来年に向けて準備を進めておきましょう。
今年の不動産売却ブログは最後になります。
最後までご購読頂きまして、誠にありがとうございました。
来年もお役に立てる情報を発信できるように、
日々精進して参りますので、何卒よろしく
ご贔屓のほどお願い申し上げます。
2022年の皆様の不動産売却のご成功とご多幸を
心よりお祈り申し上げます。
次回の不動産売却ブログをお楽しみに♪
ー不動産売却の成功を願って
山下史昭
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