物件レポートや、日々の出来事を綴った社長ブログです。

From:山下史昭       

オフィスより、、、

 

 

「空き家率は13.5％で過去最高に」

 

今日は、ニュースの話題なので、少し堅い話になってしまうが、土地建物
を売却する予定のあなたにとっては、とても大切な話なので、お付き合い
いただきたい。

 

先日27日の夕刊に目を通していた時のこと。

 

一面に、

 

「空き家基準は１年」

 

という見出しが飛び込んできた。

 

政府は、２６日に治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進
に関する基本指針を公表したと、記事にあった。

 

一年を通じて使われていない状態を目安に例示し、空き家の利用方法について、
移住促進や過疎地の活性化を挙げている。

 

平成25年住宅・土地統計調査の結果では、日本全国の総住宅数は、6,063万戸
で5年前に比べて5.3％（305万戸）増加。

 

空き家の数は、820万戸と５年前に比べて8.3％（63万戸）に増加して、住宅数
増加率を上回った。

 

13.5％が空き家状態なのだが、この中で、賃貸用が52.4％、売却用が3.8％、
二次的空き家（常時住んでいない別荘）が5％で、その他は、転勤・入院などで
長期不在や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅が約40％という
構成になる。

 

この中で、一番伸びているのが、その他の部分である「即入居」できない空き家だ。

 

30年前は、空き家の中で6％の割合でしかなかったが、その他区分が今後も増加
すると予想される。

 

なぜ放置住宅が増えるのかというと、「固定資産税」が大きな問題になって
いる。

 

土地に居住用の建物がある場合、住宅用地の軽減措置により、最大で6分の1
まで軽減される。

 

現時点では、空き家でもこの特例が適用されている。

 

解体してしまうと税金が上がるので、そのままの状態にしているケースもある。

 

この特例の適用を、どこで線引きするかを、決めていくことになるが、この特例
をある一定期間で廃止して、今後は課税を強化していくことは間違いないだろう。

 

地方では、首都圏とは異なり、すぐに不動産が売却できない事態が深刻化してい
る。

 

今の流れからいうと、課税強化が行われ前に、活用しない不動産の売却が増えて
いくことが予想される。

 

この売却ブログの読者で、売却を真剣に検討している方は、税制改正が行われ
ても、慌てないよう、事前準備をしておくようお勧めする。

  　　　　　                                                                                                            

 

それでは、今日はこの辺で。

 

ー山下史昭

 

 

 

 

 

 

 

 

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