オフィスより、、、
「2060年の函館人口 11万3,000人」
「自然減避けられず・・・」
今週の新聞に、驚きの見出しが掲載されました。。。
函館市が地方版総合戦略策定に向けて、算出した
45年後の人口です。
出生率を1.11人とする現実的なシナリオの場合、10万人割れ
寸前の衝撃的とも言える結果でした。。。
このケースでは、高齢化率が45％で、今年1月1日時点の31％を
大きく上回り、約２人に1人が、65歳以上で占めるということに
なります、、、
かつて函館は、道内１位の人口を誇る北海道の中心地でした。。。
港湾都市として栄え、1920年の国勢調査では144,749人が暮らし、
全国でも9番目にランクされておりました。
その後、札幌市、旭川市に抜かれ、道内では3位の位置付けですが、
若年人口も伸び悩み、「社会減」も進んでいます。
これは、雇用の受け皿が少ないことが、一つに挙げられます。
函館市役所で行われた審議会では、
「ITや観光産業を両輪として雇用の場を確保を急ぐ必要がある」
と、委員長自らが提言されました。
雇用の選択があまりない函館では、都会のような雇用機会も少ないため、
賃金が低く、これが不動産市況にも大きく影響を及ぼしています。
先日、函館から離れて都会に移住された売主様がみえて、いろいろと
話を聞かせて戴きました。
その中でも、函館地方の不動産価格が安いと仰っておられましたが、
その原因にあるのは、「賃金格差」が主な要因です。
賃金が高ければ、住宅ローンの借入額も増えるので、高額な物件を
買うには有利です。
賃金が低いと、返済比率と言って、収入に対する返済額に制限が出てくるので、
希望する物件は買えなくなってしまいます。
今は、低金利時代なので、住宅ローン金利なども低くなっており、
バブル以降では一番借り手有利な状況が続いています。
このことで、不動価格を押し上げる効果があり、市場ではいい条件で
売却する環境が整っています。
売り手にとって不利な状況は、金利が上昇して景気が落ち込み、
不動産価格が暴落してしまう最悪のシナリオです。。。
ですので、今は景気が上昇していますが、金利が安定的に低い状況なので、
売り手にとっては、優位な状況での売却が可能です。
これから、人口減、金利上昇が起きる前に、活用されていない土地や建物は、
早めに売却の計画をたてましょう。
そして、専門家に相談されて、販売計画を上手に進めて下さい。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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