オフィスより、、、
ついに、政府が空き家発生の抑制に向けて動き出しました。
国土交通省は、平成28年度税制改正要望を今週発表
いたしました。
住宅・不動産関係で、新たに
「空き家の発生を抑制するための特例措置」
の創設を盛り込みました。
具体的には、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、
相続後一定期間内に耐震リフォームまたは解体を行った場合、
標準工事費（上限２５０万円）の１０％を所得税額から控除
するものです。
一時期、解体する場合には、国が助成金を個人に支給するという
噂が流れたことがありました。。。
これは、新聞社が国土交通省が発表した内容を早とちりして、
誤った解釈をして、報道されたのが原因です。
その内容は、
「空き家の解体費用の８割が補助される」
という内容でした。。。
2013年のあるシンクタンクの調査では、6,063万戸あるうち、
空き家率は13.5％で、819.6万戸というデータがあります。
仮に、この空き家を解体するのに、一戸につき、１００万円
かかるとすると、全部壊すと、8.2兆円です。
その８割を国が助成するとなると、なんと6兆5,600億円の
予算が必要になる計算です！
土地付建物を相続し、建物が古くて再生が難しい場合は、
不動産を処分する際には、土地として売り出すのが一般的です。
更地にするための解体する費用は、売れた時に譲渡費用とする
ことができます。
成約価格から購入価格などの取得費を引き、譲渡費用を控除して
プラスになれば、その分に税金が掛かってきます。
（特別控除がない前提での計算です。）
被相続人が所有して、５年超なら長期譲渡となり、税率は
所得税１５％、住民税５％となります。
（復興特別税は所得税の2.1％）
例として、長期譲渡益が200万円発生した場合、所得税３０万円、
住民税１０万円、復興特別税6,300円となります。
解体費に、１５０万円かかった場合、特別措置により、１０％の
１５万円が所得税から還付されることになります。
よって、先ほどの例では、所得税が１５万円、住民税１０万円、
復興特別税が3,150円となり、153,150円の節税になります。
これが、実際の税制改正に反映されるかどうかは不透明です。。。
しかし、2033年には空き家の数は、なんと2,150万戸へ増加
すると推測されていますので、何らかの対策を立てていくこと
が急務となります。
28年度は、消費税が上がる前の最後の年になりますので、古家付
の土地の処分を考えているのなら、今から準備を進めていくこと
をお勧め致します。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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