オフィスより、、、
10月に入ってから第三次安部内閣が発足し、一ヶ月が経ちました。
その中で、わたしが注目したのが、仕事柄繋がり深い
「国土交通大臣」です。
このポストは、自民党と連立を組む公明党の出身者が就くことが
多く、前回は、太田昭宏衆議院議員でした。。。
今回も、公明党から石井啓一氏が就任されました。
そして、いきなり横浜のマンション杭データ偽装事件があり、
いまはそちらの対応で大忙しだと思いますが、、、
組閣にあたって、具体的な課題としては、東日本大震災からの
復興の加速、防災対策などの国民の安全の確保、インフラ老朽化
対策、社会資本の計画的な整備と観光立国の推進を上げられました。
これにより、豊かな国民生活の実現、地方の活性化などを目指す
としています。
特に注目されるのは、安部総理大臣からも指示があった政策として、
出生率向上を図るために三世代同居及び近居を推進する住宅政策の
考えを示しました。
具体的な検討はこれからだそうですが、今年末までに実施する
住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい
としています。
今後は、二世帯住宅などに対して、税制優遇措置や補助金を出す
ような対策を講じてくることが予想されます。
子育て世代に対して、祖父母は、子供の世話を安心して頼める
存在で、大変ありがいものです。
昔は、大家族でおじいちゃん、おばあちゃんが、一緒に暮らして
子供の面倒をみてもらっていたわけですが、いつしか核家族化進み、
別々で暮らすようなライフスタイルが主流となってしまいました。。。
これから、同居などが進むと、日本人のライフスタイルにも変化
及び、住宅のあり方にも影響が出てきそうです。
子育て中は、三世代で同居して、子供が成長したら、住宅を売却
したり、賃貸したりして、住み替えをするということが増えて
くるのではないでしょうか。
日本人は、家を建てたらそこに一生住むという思考が、今でも
根強いと思います。
欧米は日本と比較しても、住み替えが３倍以上も起きており、
ライフスタイルの違いを顕著に現れています。
住み替えの際には、売却と購入のどちらを先行させるべきかと
いう質問をよく受けます。
売却後に、住み替え先を見つけるには、売れるタイミングと
購入するタイミングの一致が必要になります。
偶然にそのようなタイミングで、売却も購入も整えば言うこと
なしですが、現実はなかなかうまくいくことはなく、これでは
計画が立て難いです。
購入を先行されることができる人は、まず売れなくても購入の
目処をつくことが、絶対条件です。
ローンを組めるか、現金購入のいずれかで、資金計画が成り立つ
ことが必要です。
また、買取保証で資金の目処をつける方法があります。
一定期間販売した後に、売却できなかった場合に、業者へ決めら
れた金額で買い取ってもらいます。
または、一般市場で販売せずに、直ぐに買取りする業者もあります。
業者買取の場合は、一般市場で販売する場合よりも、価格は下回
ってしまいます。
しかし、期限については、売り手の状況に合わせますので、
住み替えする側としては計画が建てやすいというメリットが
あります。
事前に購入を先行させるのか、または、売却を先に行うのかを、
担当者と打ち合わせしておく必要があります。
業者によっては、売買専門ではないため買取に対応できない
ところもあります。
いずれにしましても、住み替えの際には、買取保証などサービス
をしている会社かどうかも判断材料として、検討することが良い
でしょう。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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