オフィスより、、、
住宅ローンの金利タイプが、全期間固定型の利用割合が4割弱に
大幅に増加しているそうです。
住宅金融支援機構は、「2015年度 民間住宅ローン利用者の
実態調査【民間住宅ローン利用者編】」を発表しました。
平成27年３～６月の間に、民間住宅ローンを借りた全国の２０
～６０歳未満の人（学生、無職は除く）を対象にインターネット
によるアンケート調査を行い、1,009件の回答を得たものです。
住宅ローン金利タイプ別の利用状況について調査したところ、
「全期間固定型」の利用割合は38.0％と４割近くを占めました。
前回の調査では27％でしたので、1割以上も増加した結果と
なりました。
年齢別に見ると、「全期間固定型」は、
- 20歳代では、前回28.3％→54.4％、
- 30歳代では、前回24.2％→34.7％、
- 40歳代では、前回28.1％→32.3％
と、全ての年齢層で増加しています。
また、今後一年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、
「現状よりも上がる」と回答した人の割合は30.3％と、前回
(30.1％)からほぼ横ばいとなった。
「現状よりも低くなる」は、前回7.2%→6.9%
「ほとんど変わらない」は、前回55.2%→50.6%と減少しました。
「見当がつかない」は、前回7.5%→12.1%と増加しました。
金利が上昇すると、一般的に不動産価格は下がるとされています。
インフレによるものでしたら、上昇も見込めますが、
今は「デフレ」の時代・・・
日銀が量的緩和をして、市場に資金を注ぎ込んでいますが、
目標の物価上昇率を未だに達成してどころか、直近の単月
ではマイナスになっています。
これで、2017年4月から消費税が導入されますと、益々消費が
落ち込み、デフレが進行することになってしまいます。
結局、金利が上がっても、物価が上がらなければ、不動産は
下がり、金利が下がっても、デフレになれば、不動産は下がる
という、どっちに転んでも、下落するというシナリオです。。。
かつてのバブル時代のように、「持っていれば上がる」という
のは、もはや望めない状況だということが分かると思います。
バブル崩壊後、「低金利」と言われてきて、既に20年以上
経過している訳ですが、この状況が長く続かないのではと、
購入する側は考えています。
なので、金利が少しでも安い時期に、不動産購入して、
固定金利を選択して、金利が上がって支払が増えるのを
防ごうしています。
これから、不動産売却を検討している方は、こういう市場動向
について、不動産会社の営業マンから常に情報を入手して、ベス
トなタイミングで売却できるよう、心がけるようにしましょう。
次回の不動産売却成功ブログをお楽しみに♪
ー山下史昭
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